はいさ~い!!(^^)
AI不動産の永井です!
皆さんは、**「相続登記の義務化」**をご存じでしょうか?
親や親族から不動産を相続したものの、
「名義変更はまだしていない」
「家族で話し合っている途中」
「いつか手続きすればいいと思っていた」
そんな方もいらっしゃるかもしれません。
実は、2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されています。
さらに、制度が始まる前に相続した不動産も対象となるため、以前から名義変更をしていない土地や建物がある方は注意が必要です。
今回は、相続登記の義務化について、知っておきたいポイントをご紹介します!
そもそも「相続登記」とは?
相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物について、相続によって所有者が変わったことを法務局に申請し、不動産の名義を変更する手続きです。
例えば、親が所有していた実家や土地を子どもが相続した場合、登記簿上の名義も親から相続した人へ変更する必要があります。
これまでは相続登記に明確な期限がありませんでしたが、所有者が分からない土地や、相続人が増えて権利関係が複雑になる問題などを背景に、義務化されました。
相続登記には期限があります!
相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。
また、遺産分割協議によって不動産を取得する人が決まった場合は、その成立日から3年以内に、その内容に沿った登記を申請する必要があります。
正当な理由がないのに期限内に申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
「知らなかった」「手続きを後回しにしていた」という理由だけでは、安心できません。
以前に相続した不動産も対象です!
ここは特に注意していただきたいポイントです。
相続登記の義務化は、2024年4月1日より前に発生した相続にも適用されます。
例えば、何年も前に親から相続した土地や建物で、現在も名義変更をしていない場合も対象となります。
2024年4月1日より前に相続があったことを知っていて、まだ相続登記をしていない場合、
原則として2027年3月31日までに手続きを行う必要があります。
期限まで、残りわずかとなっています。
心当たりのある方は、早めに確認しておきましょう!
相続した不動産をそのままにしていませんか?
相続した不動産は、名義変更だけでなく、その後の管理や活用についても考えておくことが大切です。
例えば、
- 誰も住んでいない実家をどうするか
- 遠方にある土地の管理をどうするか
- 相続した不動産を売却したい
- 空き家や土地を有効活用したい
- 相続人同士で話し合いがまとまらない
このようなお悩みはありませんか?
不動産の名義や権利関係を整理しておくことは、将来の売却や活用、
次の世代への引き継ぎを考えるうえでも大切です。
相続登記や不動産のお悩みは、早めの相談を!
相続登記の具体的な手続きについては、司法書士や法務局などの専門窓口へご相談ください。
AI不動産では、相続した不動産の売却・活用・管理など、不動産に関するご相談を承っております。
「何から始めたらいいのか分からない」
「相続した実家や土地をどうしたらいいか悩んでいる」
そんな段階でも大丈夫です。
大切なご家族から受け継いだ不動産だからこそ、後回しにせず、これからのことを一緒に考えてみませんか?
まずはお気軽にAI不動産へご相談ください!
住まいの「困った」を「良かった」へ。
それでは、とうさい あんしぇ~またや~さい!!
コメントはまだありません